 |
大小を問わず、ほとんどの機械設備をリースします。お客様が選択した物件をリース会社が発注購入し、メーカー又はディーラーが直接お客様へ納入します。 |
法定耐用年数の70％以上（法定耐用年数が10年以上の場合は60％）の期間で、1年未満の端数は切り捨てます。[計算例：法定耐用年数9年ｘ70％＝6.3年＝リース期間6年以上]最長は、法定耐用年数の120％以下（1年未満の端数は切り上げ）。なお、一つのリース取引で法定耐用年数の異なる種類、または種別の物件を取引対象としている時は、それぞれの物件の法定耐用年数を加重平均した年数を法定耐用年数とみなし、上記の基準によりリース期間を設定することもできます。リース期間のはじまりは当社がリース物件の検収を終えた時点（当社所定の「リース物件受領書」の日付）から起算します。
|
物件の種類、価格、リース期間及び代金支払方法などによって異なってきますが、基本契約期間中は一定です。 |
原則として毎月指定日（20日）に定額支払となります。リース物件の検収と同時にお客様に所定の初回リース料を現金で支払っていただき、第2回目以降については
1.原則として沖縄銀行の預金口座振替払になります。
2.月額リース料の約束手形を月別に一括して振出していただくこともあります。 |
リース契約ご調印と同時に、リース期間に応じ、月額リース料の1〜4ヶ月分程度を前払リース料としてお預かりし、リース期間最後の1〜4ヶ月分のリース料に充当させていただきます。 |
購入した場合と同じように、メーカーまたはディーラーから直接あなたの会社に適用されます。保守契約はお客様とメーカーまたはディーラーとの間で直接とり交わし、費用はお客様負担としていただきます。 |
物件の所有権は当社ですが、お客様はリース物件を占有していますので、期間中の維持・管理はお客様の費用負担で行っていただきます。なお、リース物件には、リース会社の所有権を示す表示（ラベル等）を行います。設置場所の変更等の場合、お客様はそのつど当社へ通知することになっております。 |
当社にリース物件を返還していただくのが原則ですが、その時の物件の状態により引続使用可能なときは「再リース」により引続使用することもできます。再リース料は当初のリース料よりも格段の割安となり、原則として1年分を前払いしていただきます。 |
リース物件の損害保険は当社が保険会社と契約を結び、保険料を支払います。固定資産税の申告、納税も当社がすべて行い、金額はリース料に含まれています。 |
リース期間中は原則として中途解約できません。万一何らかの理由でリース契約を解除するときにはこれによって生ずる規定の損害金を申し受けます。 |
原則として物的担保の差し入れをお願いすることはありませんが、通常は連帯保証人をたてていただきます。また物件購入先メーカー、ディーラーの物件引取保証をしていただくことがあります。 |
