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取得した場合は一時に多額の資金流出が発生しますが、リースには分割払いのメリットがありますので、その余剰分を投資、あるいは運転資金として有効に活用できます。 |
機械設備や自動車を購入した場合、いろいろ煩わしい事務負担が発生してきます。例えば資金調達、償却事務、諸税金、損害保険、資産処分事務などがあり、リースをした場合はこれらの負担がなくなり管理部門の合理化が図れます。 |
税務上で認められた期間であれば全額損金算入ができ、節税メリットがあります。 |
リース取引はバランスシート上資産・負債項目に計上されません。 |
リース料支払は、月額均等になっているため、経費負担額が明示され減価管理等のコスト把握が容易となります。 |
金融機関借入と比較して手続きが簡便であり、また必ずしも物的担保は必要要件となりません。 |
リース期間は物件の法定耐用年数に比べ短くできます。（60％〜70％）ので、物件の陳腐化リスクを回避できます。 |
リース料は月額均等払いであり、金利変動にも左右されず、したがって金利上昇期にリース契約を締結された場合にはインフレヘッジ効果を得ることができます。 |
リース物件は動産総合保険に加入（偶然発生する事故によるリース物件の損害を担保する）するので、リース期間中、安心して利用ができます。
※主な損害・・・・火災・落雷・爆発・破裂・盗難等による損害、落下・衝突・接触等による破損、他 |
リースにより対象設備を導入する場合にユーザーはリース料総額の60％に対し、7％の税額控除を受けることができる。
※一定要件の例・・・青色申告書を提出する中小企業（常用従業員が1,000人以下の個人、資本金1億以下の法人、その他）リース期間5年以上、その他指定業種あり |
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リース |
レンタル |
割賦購入 |
銀行借入 |
| 対象物件 |
動産全般 |
特定の機種
レンタル会社の在庫に限定される |
動産・建物附属設備等 |
限定なし |
| 物件の所有権 |
リース会社 |
レンタル会社 |
ユーザー
売主が所有権留保 |
ユーザー |
| 期間 |
長期
（2〜7年） |
短期
（1日〜1年程度） |
長期
（1年〜5年） |
長期
（1年〜7年） |
| 金利変動リスク |
なし |
なし |
なし |
あり |
| 物件所有に伴う事務負担 |
リース会社 |
レンタル会社 |
ユーザー |
ユーザー |
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物件の保守点検
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原則ユーザー |
レンタル会社 |
ユーザー |
ユーザー |
| 損金算入 |
原則リース料全額 |
原則レンタル料全額 |
利息・物件の減価償却費 |
利息・物件の減価償却費 |
| 契約期間中の解約 |
原則解約不可
解約する場合は残リース料相当額の損害金を払う |
随時または拘束期間終了後は解約可能 |
原則解約不可
ただし割賦金の一括弁済は可能 |
原則解約不可
借入金の一括弁済は可能 |
| 担保 |
原則として不要 |
原則として不要 |
原則として不要 |
原則として不要 |
| 契約終了時の処理 |
物件返還または再リース |
物件返還またはレンタル契約更新 |
所有権保留解除 |
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