オートリースQ&A

社用車として、自動車を「購入（所有）」して使用するには、購入資金・諸税・各種保険料など一時に多額の費用が必要です。また購入後も、経費管理・維持保守管理・安全運行管理・事故処理など多くの手間管理業務が伴います。

自動車リースは、このような煩雑な関連業務をリース会社が引受け、ユーザー（企業）は本来の業務に専念し、経費節減・経営合理化の効果をあげやすいようにするシステムです。

リースと購入の比較

リースのメリットは、今や多様化傾向にあります。どのメリットが大きいかは、自動車リースシステムを導入するユーザー側の状況によりますが、概ね次ぎのとおりです。

1. リース料金は経費で処理できるので有利
2. 所有に伴う経費や手間が省ける
3. メンテナンスの手間が省ける
4. 事故処理に伴う保険手続きが簡素化できる
5. 効率的な資金運用ができる
6. その他

リースの基本的なメリットである資金調達面からのファイナンスリース導入であれば、使用台数の多少によるメリット・デメリットはあまり関係ないといえます。

しかしメンテナンスリースを利用すれば、車両管理及び事務簡素化の面で、使用台数の多い方が、そのメリットも大きくなります。相当数の使用車両があれば、リース会社に自己所有車両全数を売却し、リースバックにより一斉に切換える方法をとれば、メリットにつなげることができます。

この他のメリットとしては、車両の使用コストが明確になる点があります。特に使用台数の多いユーザーの場合には、車両使用部署ごと、あるいは使用者ごとの車両コストが容易にかつ明確に把握できるようになり、経営管理の面でも大きなメリットが生じてきます。

自動車のメンテナンスリースを一口にいうと、自動車の所有に伴う一切の業務をリース会社が行うことにより、ユーザーは運転者だけを用意すればよいシステムということになります。

自動車を普通に購入した場合、その購入手続きに始まり、台帳記入・保険手続き・メンテナンスなど車両の維持管理業務は、きわめて煩雑な事務と苦労がつきまといますが、メンテナンスリースでは、一切リース会社が代行するため管理業務が楽になり能率向上が図れます。

リースバック時のコストは次のような項目があげられます。

1. リースバック車両購入代金（ユーザー使用車両）とその購入資金に必要な金融費用
2. リースバック期間中に必要な自動車諸税
3. 自動車保険料
4. 名義変更費用
5. 保守管理費用

リースバックとはユーザーが所有している自動車（中古車）をリース会社が買い取り、それを再び買い取ったユーザーにリースすることで、その買取り額は通常「簿価」または「査定額（実際の中古車売却額）」で買い取るのが一般的です。

２）の自動車諸税は、自動車購入時に必要な取得税、運行に必要な重量税・自動車税等で取得税の算定は「自動車取得税額一覧表」にて税額を求めます。なお、取得額５０万円以下は免税となります。

３）の保険料は、リースバック契約時以降の保険料更改時点より保険料の原価を計上する方法が一般的です。

４）の名義変更費用とは、現在ユーザー名義の車両をリース会社が買い取りリース会 社の所有車両としてリースを行うため、車両の所有者名義をユーザーからリース会社に所有者名義を書替える法的費用を含む費用です。

５）については、メンテナンスリース契約時に原価計上する費用で、リース期間内の車両管理費用（点検整備費用、故障修理、部品・油脂、代車等）を原価計上します。

例えば、３年リースで期間中に40,000キロ走る車両と、100,000キロ走る車両があるとします。３年後、リース満了時の残存価額に差異が生じるのは当然です。しかもメンテナンスリース契約であれば、走行距離により整備内容が異なり、整備料金は走行距離が増すほど高くなるのは明らかです。

したがって、残存価額の面からみてもメンテナンスの面からみても、走行距離とリース料は、おおいに関係があると考えるべきです。

メンテナンスの内容ですが、通常言われているメンテナンスとは、自動車運行に係わる整備保守点検およびそれに付随する事務手続のことを言い、自己所有し必要に応じ修理工場で受けるメンテナンスの内容とリース契約によりリース会社で受けるメンテナンスの内容は、本質的に同じ内容と言えます。
内容としては、先の事務手続の他、直接作業項目としては

1. 定期点検整備（スケジュール点検整備・法定点検整備）
2. 車検整備
3. 故障修理
4. 油脂類の交換
5. 消耗品交換（タイヤ・バッテリー等）
6. 代車の提供
7. 事故処理協力（保険金請求手続）

が主なものになります。

上記Ｑ１のメンテナンス内容をベースにが、リース契約条件による期間内の整備内容を推定し、それに要する費用を市価（部品代＋工賃）を参考にして経験的に割り出して、一定額をリース料に含め約定日に支払うことになります。

メンテナンス料の算出要素としては、

1. 車種・車型（排気量、特別架装）
2. 月間走行キロ（期間走行キロ）
3. 使用地条件（寒冷地・山岳地）
4. 使用目的（工事現場等の悪条件）
5. 利用整備工場（工場の整備・技術力などサービスの質と内容）
6. メンテナンスの特約事項

があげられ、以上の要素を加味して、ある程度標準的な使用条件を基本に、メンテナンス料金を算出しています。
したがって、乗用車と貨物車とではメンテナンス料は異なり、また走行キロの多い車と少ない車、あるいは使用地条件によってはスノータイヤ、スタッドレスタイヤが必要となり、その費用は変わってきます。

メンテナンスリースは、自動車使用に伴い発生する公租公課、保険料、定期点検整備（スケジュール点検、法定点検整備）、車検整備、オイル、タイヤ等の交換補充から事故処理協力にいたるまでの全ての費用をリース料に含むことにより、次のようなメリットが生じてきます。

• メンテナンスリースは、１台当りの月額リース料という形で一本化されるため、管理業務の削減、コストの圧縮や適正人員配置等人的合理化の推進にもつながります。
• コストの把握が容易になる。（車両維持管理費等）
  前述の通りメンテナンスリース料は、車両使用にまつわる諸費用が一本化されているため、使用コストおよび損益が明確となり、予算の策定も容易になり、また原価意識の向上にもつながります。
• 常に整備された車両が使用できる。
  とかく怠りがちな定期点検整備が完全実施されるため、安心して使用でき、事故の未然防止にもなります。
• 事故発生時の不安から解放される。
  事故発生時に、委託整備工場等から事故車両の処理、対処の指示等のアドバイスを受けられ、以後の保険請求手続等全般にわたり保険会社と協力して処理に当るため、万一の場合の不安が軽減されます。
• 社用車の一括集中管理ができる。
  リース会社または委託整備工場側の、メンテナンスレポート等による入庫整備状況、走行キロ状況、事故発生状況、処理状況等の報告が受けられるので、一括集中管理が容易となります。
• 契約期間中インフレ指数は反映されない。
  契約したリース料は、公租公課、保険料を除き基本的には変わらないので、整備料金等のインフレヘッジになります。

可能ですが、常にメンテナンス車の「安全確保」と「経済的なメンテナンス」を提供するため、日々サービスの質的向上と点検整備の合理化に前向きに取組んでいる、リース会社が推薦する工場をご利用下さい。

【リース会社が推薦する工場をご利用頂くメリット】

1. 全国均一で質の高いサービスを受けることができます。
2. 多くのリース車両を集約して受託しているため、サービスのスケールメリットが享受できます。
3. 自動車の安全と経済性を考慮した合理的な点検・整備（メンテナンス整備）を的確に実施します。
4. 車の使用上発生する法律問題、技術的な疑問などさまざまな車に関する諸問題の対応を図ります。
5. メンテナンスリース車の取扱いを熟知し、整備、事故に対する対応がスムーズです。
6. スケジュール点検整備（予防点検）の重要性を熟知して点検整備を実施するため、突発的な故障が減少し、車の稼働効率を高めます。
7. メンテナンスに安心と満足が得られます。